当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均期間割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

2015/02/10 10:47

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ゲーム業界におきましては、家庭用ゲーム市場は、国内において市場規模が前年を下回るなど引き続き低調に推移しましたが、北米においては「PlayStation 4」、「Xbox One」の新型ハード販売が好調で、市場規模が前年を上回りました。国内及び海外においてダウンロードコンテンツ販売などデジタル分野が伸長したほか、スマートフォンゲームの成長も加わり、プラットフォームは多様化しながら、ゲーム市場全体としては世界的に更なる成長が期待されます。
このような経済環境下において、当社では経営方針「更なるIPの創造と展開」のもと、各種施策に取り組んでおります。大型コラボレーションを進めるとともに、既存IPの展開や新ハード対応、周年事業を積極的に推進したほか、ダウンロードコンテンツ販売の伸長、コストマネジメントを徹底した結果、収益性が向上しました。2014年10月には当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスと株式会社ガストの合併を実施し、グループシナジーの更なる強化を図りました。また、株式相場の上昇や為替相場が円安で推移した影響などにより、有価証券関連損益も大きく伸長しております。これらにより、当社グループの当第3四半期業績は、売上高240億75百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業利益48億58百万円(同35.7%増)、経常利益91億57百万円(同22.4%増)、四半期純利益65億32百万円(同31.1%増)となり、営業利益、経常利益、四半期純利益においては第3四半期連結累計期間として5期連続の増益を達成し、経営統合以来最高の業績となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

2015/02/10 10:47

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	57円39銭	75円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	4,983	6,532
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	4,983	6,532
普通株式の期中平均株式数(千株)	86,849	86,996
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	57円16銭	74円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	339	447
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	平成26年6月25日(定時株主総会)及び平成26年9月1日(取締役会)決議による第7回新株予約権(新株予約権の数7,983)

2015/02/10 10:47