臨時報告書
- 【提出】
- 2023/06/20 10:08
- 【資料】
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提出理由
令和5年6月15日開催の第14回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
令和5年6月15日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.配当財産の種類
金銭
2.配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金50円
配当総額 15,768,478,600円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
令和5年6月16日
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、襟川恵子、襟川陽一、鯉沼久史、早矢仕洋介、浅野健二郎、襟川芽衣、柿原康晴、手嶋雅夫、小林宏、佐藤辰男、小笠原倫明、林文子の各氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
令和5年6月15日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.配当財産の種類
金銭
2.配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金50円
配当総額 15,768,478,600円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
令和5年6月16日
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、襟川恵子、襟川陽一、鯉沼久史、早矢仕洋介、浅野健二郎、襟川芽衣、柿原康晴、手嶋雅夫、小林宏、佐藤辰男、小笠原倫明、林文子の各氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 2,949,649 | 1,909 | 67 | (注)1 | 可決 | 99.76 |
| 第2号議案 取締役12名選任の件 | (注)2 | |||||
| 襟川 恵子 | 2,678,029 | 272,308 | 1,851 | 可決 | 90.55 | |
| 襟川 陽一 | 2,666,533 | 277,340 | 8,309 | 可決 | 90.16 | |
| 鯉沼 久史 | 2,749,777 | 194,110 | 8,309 | 可決 | 92.98 | |
| 早矢仕 洋介 | 2,829,916 | 113,962 | 8,309 | 可決 | 95.69 | |
| 浅野 健二郎 | 2,844,227 | 99,659 | 8,309 | 可決 | 96.17 | |
| 襟川 芽衣 | 2,844,421 | 99,466 | 8,309 | 可決 | 96.18 | |
| 柿原 康晴 | 2,844,815 | 99,072 | 8,309 | 可決 | 96.19 | |
| 手嶋 雅夫 | 2,862,264 | 89,820 | 111 | 可決 | 96.78 | |
| 小林 宏 | 2,862,210 | 89,875 | 111 | 可決 | 96.78 | |
| 佐藤 辰男 | 2,862,170 | 89,915 | 111 | 可決 | 96.78 | |
| 小笠原 倫明 | 2,861,750 | 90,335 | 111 | 可決 | 96.76 | |
| 林 文子 | 2,861,362 | 90,723 | 111 | 可決 | 96.75 | |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上