#1 主要な設備の状況: 2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を( )内に外書で記載しております。
3 本社の建物は賃借中のものであり、設備の内容は以下のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(取得時に費用化もしくは2年～5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/22 14:22
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 2.当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建物新オフィス内装工事など 16,866千円
工具器具備品連結子会社との合併による受入 20,457千円
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において「建物附属設備」と表示しておりました本社の建物附属設備は、本社移転により「建物」を新たに取得したことに伴い、当事業年度より「建物」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「建物附属設備」に表示していた31,934千円は、「建物」31,934千円として組替えております。
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