#1 主要な設備の状況: 2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を( )内に外書で記載しております。
3 本社の建物は賃借中のものであり、設備の内容は以下のとおりであります。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税法改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外のものについては定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(取得時に費用化もしくは2年～5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 14:12
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 2.当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建物新オフィス内装工事など 2,545千円
工具器具備品業務用PC購入 2,662千円
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