#1 事業等のリスク: ③ソフトウェア資産について
当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、資産性のあるものについては自社サービス用ソフトウェアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものは各事業年度において運用原価もしくは研究開発費をはじめとした販売管理費として費用化しております。
自社サービス用ソフトウェアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発および研究開発が市場のニーズと合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ等の発生によりソフトウェアとして機能しなくなる場合には、これらを除却処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
2022/12/01 12:07
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(取得時に費用化もしくは2年～5年)に基づいております。2022/12/01 12:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,069千円となりました。主な支出要因としては、有形固定資産の取得1,799千円、無形固定資産の取得4,966千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/12/01 12:07
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/12/01 12:07