半期報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9～54年
構築物 3～53年
2 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、随時引き出し可能な現金及び預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
3 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。