有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

15.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額

							(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			商標権		その他		合計
2018年1月1日	882,123		1,363,225		105,885		1,469,110
取得	-		42		6,707		6,749
企業結合による取得	5,891		-		19,751		19,751
償却費	-		△6,566		△9,514		△16,080
減損損失	△962		△2,062		△891		△2,954
売却又は処分	-		-		△127		△127
在外営業活動体の換算差額	△19,078		△51,448		△1,899		△53,348
その他	12		2		△140		△138
2018年12月31日	867,986		1,303,191		119,770		1,422,962
新会計基準適用による累積的影響額	-		-		△131		△131
2019年1月1日	867,986		1,303,191		119,639		1,422,830
取得	-		-		8,624		8,624
企業結合による取得	185		-		-		-
償却費	-		△6,263		△9,048		△15,312
減損損失	-		△1,036		△30		△1,067
売却又は処分	△64		-		△285		△285
在外営業活動体の換算差額	△10,777		△10,172		608		△9,564
その他	△1		32		82		115
2019年12月31日	857,328		1,285,751		119,589		1,405,341

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計額は当連結会計年度 25,554百万円(前連結会計年度 25,192百万円)です。
各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
取得原価

							(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			商標権		その他		合計
2018年1月1日	1,074,325		1,426,792		178,743		1,605,536
2018年12月31日	1,052,878		1,372,232		199,386		1,571,618
2019年12月31日	1,037,957		1,360,265		206,486		1,566,751

償却累計額及び減損損失累計額

							(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			商標権		その他		合計
2018年1月1日	192,201		63,567		72,858		136,425
2018年12月31日	184,892		69,040		79,615		148,656
2019年12月31日	180,628		74,513		86,896		161,410

のれんの帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

				(単位:百万円)
セグメント		前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
飲料・食品		250,685		247,851
(主な内訳)
日本事業		130,680		130,680
オランジーナ・シュウェップス グループ		84,792		81,814
酒類		617,300		609,292
(主な内訳)
スピリッツ事業		617,300		609,292
その他		-		184
合計		867,986		857,328

飲料・食品セグメントにかかる主なのれんはOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものと、㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収時に発生したものです。また、酒類セグメントにかかるのれんはBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により発生したものです。
使用価値は、経営者が承認した今後1～3年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)4.5%～18.5%(前連結会計年度4.8%～23.4%)により現在価値に割り引いて算定しています。
当連結会計年度において、使用価値は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

				(単位:百万円)
セグメント		前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
飲料・食品		352,617		350,357
(主な内訳)
(商標権)Lucozde及びRibena		144,842		147,956
(商標権)Schweppes		76,250		73,573
酒類		922,137		915,782
(主な内訳)
(商標権)Jim Beam		293,517		289,709
(商標権)Maker's Mark		290,320		286,554
その他		-		-
合計		1,274,755		1,266,139

飲料・食品セグメントにかかる主な耐用年数を確定できない無形資産はLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものと、Orangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。また、酒類セグメントにかかる耐用年数を確定できない無形資産はBeam Inc.(現Beam Suntory Inc.)の買収により取得したものです。
これらは事業が継続する限り存続すると見込まれるため、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。
使用価値は、経営者が承認した今後1～3年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)4.8%～9.6%(前連結会計年度3.9%～10.3%)により現在価値に割引いて算定しています。
当連結会計年度において、減損損失を計上した無形資産を除いて、使用価値は各資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
定期的な減損テストの結果、無形資産に係る減損損失を当連結会計年度1,067百万円(前連結会計年度2,954百万円)計上しています。これは主に、飲料・食品セグメントの一部の商標権について、基礎となる事業計画を更新した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損として認識したものです。回収可能価額は使用価値として算定しており、当該商標権に使用した割引率は当連結会計年度7.6%(前連結会計年度はそれぞれ3.9%と6.8%)です。
また、当連結会計年度はのれんに係る減損損失は計上していませんが、前連結会計年度は962百万円計上しています。これは飲料・食品セグメントの一部の事業について、一部地域における競争環境の悪化によってのれん残高の一部の回収が見込めなくなったことで生じたものです。回収可能価額は使用価値として算定しており、当該のれんに使用した割引率は前連結会計年度23.4%です。これらの減損損失は連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。