有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
差入保証金	19,751		20,333
その他	2,378		5,609
損失評価引当金	△329		△276
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産	16,847		12,973
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	339		327
その他	6,318		6,976
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品(株式)	78,802		89,306
その他	47		45
合計	124,155		135,295
流動資産	3,671		12,344
非流動資産	120,483		122,950
合計	124,155		135,295

取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などについて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
(2)主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な種類ごとの公正価値は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
種類	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
上場株式	52,944		59,869
非上場株式	25,858		29,437

また、主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
銘柄	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
㈱パレスホテル	4,744		6,964
阪急阪神ホールディングス㈱	2,900		3,719
東宝㈱	2,031		2,320
㈱ロイヤルホテル	1,705		1,695
㈱東京會舘	1,224		1,091

非上場株式の公正価値の測定方法及び測定に当たって用いた観察可能でないインプットについては、注記「36.金融商品 (4)金融商品の公正価値」をご参照ください。
(3)期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っています。
売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
公正価値	3,444		281
累積利得又は損失(△)	2,169		173

資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。当連結会計年度に利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積損失(税引後)は、161百万円(前連結会計年度は累積利得 1,295百万円)です。