#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/05/13 15:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、過去の返品実績率及び特定の事象に起因して生じる個別の返品の場合は取引先からの情報等を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、リベート等、顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.感染管理事業の日本の顧客との契約から生じる収益△8百万円については、売上高718百万円に、返金負債、売上値引及び顧客に支払う対価の合計△727百万円を計上したことによるものであります。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更の記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失(△)の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「医薬品事業」の売上高が45百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「感染管理事業」の売上高が694百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「その他事業」の売上高とセグメント利益への影響はありません。2022/05/13 15:56
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く環境としましても、当社製品の主要な販売経路である国内ドラッグストア業界において、新型コロナウイルス感染症発生初期段階における急激な需要高騰後の反動により、マスクや消毒液等の感染対策製品及び医薬品で苦戦されており、需要減少も長期化する等厳しい状況に大きな変動は見当たりません。
当社グループの業績は、感染管理事業における売上高の急激な減少から、前連結会計年度においては、過剰となった生産設備や棚卸資産について大規模な整理を行ったことや、本年1月に受けた消費者庁の景品表示法に基づく措置命令により、対象製品等の返品費用を見積り計上する等、多額の損失を計上しました。当第1四半期連結累計期間においては、感染管理事業の需要は回復に至っておらず、また前述の措置命令に伴い、対象関連製品が多数の店頭から一時撤去されたこと等も販売量低下の大きな要因となっております。さらに、当社の衛生管理製品「クレベリン置き型」2品目に対し、本年1月12日には東京地方裁判所で認められた消費者庁による措置命令に対する仮の差し止め申立てが、その後4月13日に東京高等裁判所では判決が覆り、その結果、4月15日には、同製品に対しても景品表示法に基づく措置命令を受領するに至りました。このため、当第1四半期連結累計期間においては、当該措置命令に伴う商品の返品が新たに見込まれますため、本件に関わる返金見込額643百万円を返金負債として計上するとともに、当四半期の売上高より控除しております。
これらの要因により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、上記措置命令による返金見込額643百万円の控除分を含めまして、621百万円となりました。また、再度の措置命令に伴い見込まれる今後の販売量の低下影響により、今後滞留すると見込まれる在庫が発生するものとなり、前連結会計年度にも大量の処分を行ったにもかかわらず、当第1四半期連結累計期間においても棚卸資産評価損475百万円を売上原価に計上致しました。これらの結果、粗利段階で赤字となり、売上総損失は540百万円となりました。
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