#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、過去の返品実績率及び特定の事象に起因して生じる個別の返品の場合は取引先からの情報等を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、リベート等、顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更の記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失(△)の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「医薬品事業」の売上高が172百万円減少しましたが、セグメント損失(△)への影響はありません。「感染管理事業」の売上高が824百万円減少しましたが、セグメント損失(△)への影響はありません。「その他事業」の売上高とセグメント損失(△)への影響はありません。2022/11/11 15:58
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの業績は、感染管理事業における需要の急激な減少に加え、本年1月20日及び4月15日に消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けたことにより、対象製品の多くが店頭から撤去となるとともに、多額の返品が生じております。当第3四半期連結会計期間において、製品パッケージの表示を変更したリニューアル品の販売を開始致しておりますが、上記の返品影響をカバーするまでには至っておりません。
これらを背景に、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,389百万円(前年同期は8,355百万円)となりました。また、措置命令に伴う販売量低下の影響により、棚卸資産評価損を売上原価に計上致しておりますため、差引売上総利益は476百万円(前年同期は3,826百万円)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の低下傾向を踏まえ、期首より広告宣伝費や販売促進費を中心に費用発生の抑制に取り組んだことや希望退職の実施により人件費が減少したこと等により、前年同期比2,178百万円の減少、率にして40.3%減少の3,226百万円となりました。
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