#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/11/11 15:58
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/11/11 15:58
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は996百万円減少し、返品調整引当金戻入額は37百万円減少、返品調整引当金繰入額は722百万円減少し、差引売上総利益は311百万円減少し、販売費及び一般管理費は311百万円減少しておりますが、「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前四半期純損失」及び「親会社株主に帰属する四半期純損失」に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「返金負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/11/11 15:58
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費につきましては、売上高の低下傾向を踏まえ、期首より広告宣伝費や販売促進費を中心に費用発生の抑制に取り組んだことや希望退職の実施により人件費が減少したこと等により、前年同期比2,178百万円の減少、率にして40.3%減少の3,226百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失は2,750百万円(前年同期は1,578百万円の営業損失)となりました。
営業外損益につきましては、円安による為替差益を計上した一方、前連結会計年度より引き続き感染管理事業の生産を停止していることから、工場で発生した製造関連費用を操業停止関連費用として営業外費用に計上しております。これらの結果、経常損失は2,898百万円(前年同期は2,389百万円の経常損失)となりました。また、本年6月に実施した希望退職者の募集に伴う希望退職関連費用226百万円を特別損失に計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては3,182百万円(前年同期は1,947百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2022/11/11 15:58