半期報告書-第9期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、87,309千円となっております。主な内容は前渡金44,007千円、販売用不動産23,012千円及び商品10,671千円等であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、46,979千円となっております。主な内容は土地25,400千円及びのれん12,857千円等であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、62,763千円となっております。主な内容は株主、役員又は従業員からの短期借入金27,900千円、前受金12,004千円及び未払金10,037千円等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、71,525千円となっております。
(3)経営成績の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご覧下さい。
(4)キャッシュ・フローの状況
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク(2)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループといたしましては以下の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと考えているため、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
①不動産事業の拡大強化として、戸建て住宅及び集合住宅の再生リフォーム販売(以下「リノベーション」といいます。)を開始するとともに、老朽化したホテル又は旅館のリノベーション事業に発展させていく計画です。
②リノベーション後のホテル・旅館につきましては当社のホテル事業部門において運営を受託することにより両部門のシナジーを図ってまいります。
③またそのノウハウを研修の品揃えに加え、コンサルティング事業部門の収益増に貢献させるとともに、研修を通じてホテル等のリノベーション及びホテル運営受託の顧客拡大を図る所存です。
④野菜卸売事業につきましては、当面は流通チェーン向け等の販売において安定的な収益確保を図るとともに
ノウハウを高めつつ、長期的に当社が受託するホテル又は旅館における食材の供給に資するべく事業を発展させていく計画であります。
⑤以上により、当面はコンサルティング事業、不動産事業及び野菜卸売事業によって収益を確保しつつ、長期的にこれらの事業が強いシナジーを生むホテル及び旅館の再生事業に取り組むことにより、設立当初より当社が目的としてきた「伝説のホテル」を実現してまいる所存であります。
⑥そのための資金調達を行い、財務基盤を確立させるとともに、不動産事業拡大強化及び新規事業への資金・人材等の投資により抜本的な業績改善を図り、経営基盤を安定化させてまいりたいと考えております。
第3 【設備の状況】