資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「細胞医療事業」は、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術・ノウハウを提供する事業であり、「医療支援事業」は、主として細胞加工施設の運営受託及び保守管理サービス、細胞培養装置等機器販売、少額短期保険商品の販売及びCRO事業並びにゲノム診断支援事業等を行う事業であり、「医薬品事業」は、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの薬事承認取得に向けた開発を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額△6,935千円には、セグメント間取引消去33,134千円及び固定資産の調整額 △40,070千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△366,920千円には、全社資産202,532千円、セグメント間取引消去△549,821千円及び固定資産の調整額△19,631千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△282,788千円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額39,502千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/02/28 16:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 事業等のリスク

[2]財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の異常な変動
① 資産の減損の発生可能性について
当社グループは、基盤提携医療機関へ設備の賃貸を行うための設備投資、知的財産権等及び事業会社への投資を行っており、固定資産の評価について「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。今後、何らかの事情で新たな減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～21年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:27

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2019/02/28 16:27

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/02/28 16:27

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
投資その他の資産 その他(長期性預金)	―		46,500	千円

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	982,341	千円	1,050,649	千円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時にはありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産の概要

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
東京都八王子市	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
神奈川県鶴見区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
京都府京都市山科区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
長野県塩尻市	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア
東京都港区	事業用資産	リース資産(有形固定資産)
東京都港区	事業用資産	リース資産(無形固定資産)
東京都港区	事業用資産	のれん
神奈川県鶴見区	事業用資産	のれん

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(224,202千円)として特別損失に計上しております。

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#15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	1,464千円	734千円
資産除去債務	―	3,977千円
繰延税金資産(流動)小計	1,464千円	4,712千円
(固定資産)
特許実施権	11,457千円	6,347千円
繰越欠損金	107,838千円	169,738千円
貸倒引当金(投資その他の資産)	10,680千円	58,068千円
投資有価証券評価損	―	54,646千円
その他	6,294千円	1,218千円
繰延税金資産(固定)小計	143,615千円	429,497千円
繰延税金資産 小計	145,080千円	434,209千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/28 16:27

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	1,895千円	1,575千円
資産除去債務	―	3,977千円
繰延税金資産(流動)小計	1,895千円	8,086千円
(固定資産)
特許実施権	11,457千円	6,347千円
投資有価証券評価損	―	54,646千円
固定資産の未実現利益	1,798千円	1,086千円
その他	11,738千円	4,249千円
繰延税金資産(固定)小計	349,881千円	613,239千円
繰延税金資産 小計	351,777千円	621,325千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/28 16:27

#18 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2019/02/28 16:27

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

2019/02/28 16:27

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社及び連結子会社の本社移転を決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更による増加額1,086千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
期首残高	16,924千円	19,622千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,469千円	―
時の経過による調整額	229千円	250千円

2019/02/28 16:27

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～21年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:27

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ 仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
④ 原材料
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/02/28 16:27

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年12月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(6) 敷金	110,062	98,801	△11,261
資産計	2,187,563	2,176,302	△11,261
(7) 支払手形及び買掛金	29,049	29,049	-

当連結会計年度(平成27年12月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(7) 敷金	176,721	174,700	△2,020
資産計	1,548,618	1,547,198	△1,419
(8) 支払手形及び買掛金	79,335	79,335	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法

2019/02/28 16:27

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年12月31日)	当連結会計年度末(平成27年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	2,499,825	1,491,617
普通株式に係る純資産額(千円)	2,406,417	1,441,492

3.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/02/28 16:27