建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～21年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:27

#2 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産の概要

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
東京都八王子市	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
神奈川県鶴見区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
京都府京都市山科区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
長野県塩尻市	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(224,202千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

2019/02/28 16:27

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/02/28 16:27

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～21年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:27