負債
連結
- 2014年12月31日
- 8億9684万
- 2015年12月31日 -1.24%
- 8億8571万
個別
- 2014年12月31日
- 7億9426万
- 2015年12月31日 -6.91%
- 7億3938万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「細胞医療事業」は、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術・ノウハウを提供する事業であり、「医療支援事業」は、主として細胞加工施設の運営受託及び保守管理サービス、細胞培養装置等機器販売、少額短期保険商品の販売及びCRO事業並びにゲノム診断支援事業等を行う事業であり、「医薬品事業」は、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの薬事承認取得に向けた開発を行う事業であります。2019/02/28 16:27
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額△6,935千円には、セグメント間取引消去33,134千円及び固定資産の調整額 △40,070千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△366,920千円には、全社資産202,532千円、セグメント間取引消去△549,821千円及び固定資産の調整額△19,631千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△282,788千円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額39,502千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/02/28 16:27 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/02/28 16:27 - #4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳2019/02/28 16:27
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/02/28 16:27
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 繰延税金負債 (固定負債) その他有価証券評価差額金 ― 4,071千円 資産除去債務に対応する除去費用 3,598千円 1,264千円 繰延税金負債(固定)小計 3,598千円 5,335千円 繰延税金負債合計 3,598千円 5,335千円 繰延税金負債(△)純額 △3,598千円 △5,335千円 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2019/02/28 16:27
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 繰延税金負債 (流動負債) 未収還付事業税 ― 648千円 繰延税金負債(流動)小計 ― 648千円 (固定負債) 資産除去債務に対応する除去費用 3,598千円 1,264千円 その他有価証券評価差額金 ― 4,071千円 繰延税金負債(固定)小計 3,598千円 5,335千円 繰延税金負債合計 3,598千円 5,984千円 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)純額 898千円 △2,201千円 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2019/02/28 16:27
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成26年12月31日) (単位:千円)2019/02/28 16:27
当連結会計年度(平成27年12月31日) (単位:千円)連結貸借対照表計上額 時 価 差 額 (9) 1年内返済予定の長期借入金 152,360 157,205 4,845 (10) リース債務(流動負債) 12,814 12,644 △170 (11) 未払金 100,594 100,594 - (14) 長期借入金 420,390 416,575 △3,814 (15) リース債務(固定負債) 14,607 14,877 269 (16) 長期預り敷金 50,537 48,796 △1,741
(注)1.金融商品の時価の算定方法連結貸借対照表計上額 時 価 差 額 (9) 1年内償還予定の社債 20,000 20,096 96 (10) リース債務(流動負債) 7,927 8,705 778 (11) 未払金 103,063 103,063 ― (13) 長期借入金(1年内返済予定を含む) 505,390 505,758 368 (14) リース債務(固定負債) 18,400 18,875 474 (15) 長期預り敷金 88,124 87,261 △862