- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
| 第12回ストック・オプション | 第13回ストック・オプション |
| 付与日 | 平成26年4月9日 | 平成26年4月9日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権者は、平成28年12月期における決算期において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後6年を経過した日から平成33年12月31日まで行使することが出来る。 | 本新株予約権者は、平成28年12月期における決算期において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後3年を経過した日から平成30年12月31日まで行使することが出来る。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2019/02/28 16:27- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「細胞医療事業」は、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術・ノウハウを提供する事業であり、「医療支援事業」は、主として細胞加工施設の運営受託及び保守管理サービス、細胞培養装置等機器販売、少額短期保険商品の販売及びCRO事業並びにゲノム診断支援事業等を行う事業であり、「医薬品事業」は、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの薬事承認取得に向けた開発を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/02/28 16:27- #3 ファイナンス・リースに関する注記
5.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
2019/02/28 16:27- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国立研究開発法人 科学技術振興機構 | 215,584 | 医療支援事業 |
2019/02/28 16:27- #5 事業等のリスク
① 特定の販売先への依存について
当社グループの技術・ノウハウ等の提供先は医療機関であり、特に医療法人社団「医創会」の4医療機関「セレンクリニック東京」(東京都港区より東京都千代田区に平成27年10月移転)、「セレンクリニック名古屋」(愛知県名古屋市中区)、「セレンクリニック神戸」(兵庫県神戸市中央区)、「セレンクリニック福岡」(福岡県福岡市中央区)に対する売上の総額は、当連結会計年度において525,609千円(連結売上高に占める割合27.53%)と、現状の依存度は高いものとなっております。今後、契約医療機関が増加するにつれて、特定の基盤提携医療機関への依存度は低下してくるものと考えておりますが、新規基盤提携医療機関の開拓の遅れ、既存の基盤提携医療機関の当社グループとの取引方針の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 契約医療機関との契約について
2019/02/28 16:27- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/02/28 16:27 - #7 新株予約権等の状況(連結)
(3) 当社が本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。
(4) 本新株予約権者は、平成28年12月期における決算において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過した場合をいう。以下「業績判定水準」という。)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後3年を経過した日から平成30年12月31日まで行使することが出来る。
ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
2019/02/28 16:27- #8 業績等の概要
平成27年10月に、がんをはじめとする疾病の早期診断・早期予防等を実現する独自の技術プラットフォームを開発するKarydo TherapeutiX株式会社に資本参加をし、早期診断・早期予防関連事業に参入いたしました。
当連結会計年度につきましては、医療支援事業において、細胞培養関連装置の販売等が増加したことにより、売上高は1,909,434千円(前年同期比43,549千円増、2.3%増)、利益面につきましては、再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得に向けた開発活動を本格化する中、医薬品事業において開発費用が先行していること、また医療支援事業において一部連結子会社が立ち上げフェーズにあること等により、営業損失は601,136千円(前年同期は293,449千円の損失)、経常損失は623,210千円(前年同期は330,257千円の損失)、当期純損失は990,662千円(前年同期は402,931千円の損失)となりました
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
2019/02/28 16:27- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、細胞医療事業における樹状細胞ワクチン療法における症例数が前連結会計年度から減少したものの、医療支援事業において細胞培養関連装置の販売等が好調だったことにより、前連結会計年度に比べ43,549千円増加し、1,909,434千円となりました。売上原価につきましては、医療支援事業における細胞培養装置等機器販売の新規受注に伴う材料仕入高等が増加したことにより前連結会計年度に比べ151,701千円増加し、1,023,187千円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ108,151千円減少し、886,247千円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ199,534千円増加し、1,487,383千円となりました。この主な要因は、連結子会社拡大に伴う人件費及び支払報酬料の増加69,942千円、大学等への寄付金36,470千円、信託銀行の変更手数料等による支払手数料の増加32,785千円、テラ少額短期保険㈱の保険商品販売に伴うCM等広告宣伝費の増加26,057千円等であります。以上により、営業損失は601,136千円となりました。
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