固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額△2,331千円には、セグメント間取引消去2,923千円及び固定資産の調整額△5,254千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△492,670千円には、全社資産335,328千円、セグメント間取引消去△820,603千円及び固定資産の調整額△7,395千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額△6,935千円には、セグメント間取引消去33,134千円及び固定資産の調整額 △40,070千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△366,920千円には、全社資産202,532千円、セグメント間取引消去△549,821千円及び固定資産の調整額△19,631千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△282,788千円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額39,502千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/02/28 16:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、細胞培養関連における機器・装置及び事務機器(「工具、器具及び備品」)であります。

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#4 事業等のリスク

① 資産の減損の発生可能性について
当社グループは、基盤提携医療機関へ設備の賃貸を行うための設備投資、知的財産権等及び事業会社への投資を行っており、固定資産の評価について「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。今後、何らかの事情で新たな減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 子会社等の取得又は設立について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～21年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:27

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
工具、器具及び備品	―	2,065千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
工具、器具及び備品	224千円	5,326千円

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	982,341	千円	1,050,649	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産の概要

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア
東京都港区	事業用資産	リース資産(有形固定資産)
東京都港区	事業用資産	リース資産(無形固定資産)
東京都港区	事業用資産	のれん

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(224,202千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 8,727千円
固定資産 30,603千円
のれん 27,424千円

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)小計	1,464千円	4,712千円
(固定資産)
特許実施権	11,457千円	6,347千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
(固定資産)
特許実施権	11,457千円	6,347千円
投資有価証券評価損	―	54,646千円
固定資産の未実現利益	1,798千円	1,086千円
その他	11,738千円	4,249千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

2019/02/28 16:27

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社及び連結子会社の本社移転を決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更による増加額1,086千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
期首残高	16,924千円	19,622千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,469千円	―
時の経過による調整額	229千円	250千円

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～21年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:27