#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 持分法適用会社への投資額の調整額44,007千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額△6,935千円には、セグメント間取引消去33,134千円及び固定資産の調整額 △40,070千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△366,920千円には、全社資産202,532千円、セグメント間取引消去△549,821千円及び固定資産の調整額△19,631千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△282,788千円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額39,502千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/02/28 16:27
#3 事業等のリスク: ③ 重要事象等について
当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねた技術の医療機関への認知と利用拡大のための先行投資をし、がん治療技術やノウハウ等の研究開発・医療支援サービスに関わる費用が収益に先行して発生する等の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「[6]継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: (注)1 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された損益計算書における営業利益に、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上された減価償却費並びに研究開発費に計上された減価償却費相当額を加算した額をいい、以下同様とする。)が4億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。ただし、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期のEBITDAが負の値となった場合、一切の新株予約権を行使することはできない。
(2) 上記(1)におけるEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
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#6 業績等の概要: 平成27年10月に、がんをはじめとする疾病の早期診断・早期予防等を実現する独自の技術プラットフォームを開発するKarydo TherapeutiX株式会社に資本参加をし、早期診断・早期予防関連事業に参入いたしました。
当連結会計年度につきましては、医療支援事業において、細胞培養関連装置の販売等が増加したことにより、売上高は1,909,434千円(前年同期比43,549千円増、2.3%増)、利益面につきましては、再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得に向けた開発活動を本格化する中、医薬品事業において開発費用が先行していること、また医療支援事業において一部連結子会社が立ち上げフェーズにあること等により、営業損失は601,136千円(前年同期は293,449千円の損失)、経常損失は623,210千円(前年同期は330,257千円の損失)、当期純損失は990,662千円(前年同期は402,931千円の損失)となりました
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高は、細胞医療事業における樹状細胞ワクチン療法における症例数が前連結会計年度から減少したものの、医療支援事業において細胞培養関連装置の販売等が好調だったことにより、前連結会計年度に比べ43,549千円増加し、1,909,434千円となりました。売上原価につきましては、医療支援事業における細胞培養装置等機器販売の新規受注に伴う材料仕入高等が増加したことにより前連結会計年度に比べ151,701千円増加し、1,023,187千円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ108,151千円減少し、886,247千円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ199,534千円増加し、1,487,383千円となりました。この主な要因は、連結子会社拡大に伴う人件費及び支払報酬料の増加69,942千円、大学等への寄付金36,470千円、信託銀行の変更手数料等による支払手数料の増加32,785千円、テラ少額短期保険㈱の保険商品販売に伴うCM等広告宣伝費の増加26,057千円等であります。以上により、営業損失は601,136千円となりました。
経常損失は623,210千円となりました。これは主に営業損失の発生によるものであります。
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#8 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。
しかしながら、当連結会計年度につきましては、樹状細胞ワクチンの承認取得を目指す取り組みを積極的に行う等、研究及び事業開発に関わる費用が収益に先行して発生している等の理由から継続的に営業損失が発生しているため、誠に遺憾ながら、期末配当を無配とさせていただきます。
なお、当社は会社法第459条第1項の剰余金の配当を取締役会決議で行うことができる旨、定款で定めており、配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会となっております。2019/02/28 16:27
#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）: [6]継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねた技術の医療機関への認知と利用拡大のための先行投資をし、がん治療技術やノウハウ等の研究開発・医療支援サービスに関わる費用が収益に先行して発生する等の理由から継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループにおける当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、また当該状況の解消を図るべくグループ経営体制の効率化と投資及び営業費用を最小限に抑えつつ、営業面と技術面において医療機関やグループ会社との連携促進を進め、平成28年12月期から平成29年12月期の2年間において当社グループ連結ベースで黒字化することを目指して当該状況の解消を図っていきます。
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