#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末比251,057千円増加し、1,426,873千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加99,708千円、仮払金の増加153,000千円によるものであります。
総負債額は、前連結会計年度末比649,936千円増加し、1,159,508千円となりました。これは主に、社債の増加1,000,000千円、課徴金引当金の減少223,850千円、長期借入金の減少17,510千円、未払金の減少66,859千円によるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末比398,879千円減少し、267,364千円であります。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少905,510千円、第22回ストックオプション行使による資本金の増加92,468千円、資本剰余金の増加92,468千円、新株予約権の増加321,699千円によるものであります。
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#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失921,421千円、経常損失940,599千円、親会社株主に帰属する四半期純損失905,510千円を計上しております。
資金面においては、前連結会計年度に第三者による第19回乃至第21回の新株予約権を発行し、このうち第19回新株予約権の全ての権利行使によって1,076,750千円の資金調達を実施しました。また、2020年7月13日開催の取締役会において、テラ株式会社第6回無担保社債の発行を決議し10億円を調達しました。さらに、2020年10月28日
開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
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#3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (注)調達資金の額 3,574,350,000 円のうち、1,000,000,000 円については、2020 年7月 22 日付で当社が割当予定先を総額引受人として発行し、同月 22日付で割当予定先が払込金の全額を払込済である当社第6回無担保社債(以下「第6回社債」といいます。)の未償還元金 1,000,000,000 円の償還債務と、割当予定先の当社に対する本新株式に係る払込金債務を対当額で当社が相殺する方法(以下「本相殺」といいます。)により、金銭の払込みが行われる予定です。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得へ向けた活動の支援を含め、グループ事業運営のために十分な資金を調達する必要があります。当社グループは、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失921,421千円、経常損失940,599千円、親会社株主に帰属する四半期純損失905,510千円を計上しております。資金面においては、前連結会計年度に第三者による第19回乃至第21回の新株予約権を発行し、このうち第19回新株予約権の全ての権利行使によって1,076,750千円の資金調達を実施しました。また、2020年7月13日開催の取締役会において、テラ株式会社第6回無担保社債の発行を決議し、10億円を調達いたしました。さらに、2020年10月28日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況
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#6 重要事象等の分析及び対応（連結）: ④資金の調達
医薬品事業では、医薬品開発における十分な資金確保が必要です。当社は、前連結会計年度に第三者による第19回乃至第21回新株予約権の発行を完了、第19回新株予約権に関しては、権利行使の全てを完了しております。また本年度は、第6回無担保社債を発行しました。また、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。今後も市場環境や新たな資金調達先の条件等を考慮し、柔軟な資金調達を検討すると同時に、新規提携先の探索も強化し、提携先獲得による契約一時金等の調達も目指します。
和歌山県立医科大学が実施する膵臓がんに対する樹状細胞ワクチン(TLP0-001)の医師主導治験は、当局の薬事承認に向かう工程の全てについて当社の開発費用を当てております。2019年8月27日に公表しました当社の中期経営計画においても治験のパイプラインを拡充していく旨、説明していますが、今後のパイプラインにつきましては段階的に検証し、研究開発費の効率化を図っていきます。
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