四半期報告書-第16期第2四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日)

(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
①細胞加工受託事業の開始
営業活動の収益改善に向けた施策として、細胞医療事業においては、細胞加工の製造開発受託事業を開始しました。2019年3月4日に「特定細胞加工物製造許可」を取得し、京都府京都市にある細胞培養加工施設では「再生医療等の安全性の確保等に関する法律(再生医療等安全性確保法)」に基づく細胞培養加工の受託が可能となりました。また、2019年7月に、株式会社理研免疫再生医学と事業提携に向けた基本合意を締結しました。本合意に基づき、当社は、理研免疫再生医学から同社の技術・ノウハウの実施許諾を受け、同社が提携する医療機関からがん治療用免疫細胞の加工を受託する予定です。細胞医療事業で培った経験・ノウハウをもとに、今後も営業活動をより積極的に行い、提携先(医療機関・研究機関・企業等)を拡大してまいります。
②台湾のVectorite Biomedical Inc.とのロイヤリティの確保及び海外での新規提携先の開拓
2019年2月より当社の技術を用いたがん治療用細胞の加工が、台湾のVectorite Biomedical Inc.で開始されました。当社の技術及びノウハウを実施する際には、実施件数に応じたロイヤリティが当社に支払われます。
医療環境や規制の変化に伴い国内の自由診療市場は大幅な拡大が見込めません。その一方で、海外、特にアジア各国では 細胞医療に対する関心や需要が高まっています。台湾以外のアジア地域でも、現地での治療提供及びインバウンド患者の増加につながるよう、市場開拓を積極的に進めてまいります。
③資金の調達
医薬品事業では、医薬品開発における十分な資金確保が必要です。 当社は、2019年6月7日開催の取締役会決議において、第三者割当による第19回乃至第21回の新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の発行について決議するとともに、同年6月12日開催の取締役会において、本新株予約権の発行条件等を決議し、同年7月1日に払込が完了しております。今後も本新株予約権の行使による資金調達を進め、十分な資金を確保してまいります。なお、2019年7月2日から8月12日までの本新株予約権の行使による行使価額総額等につきましては、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)1.第三者割当による新株予約権の発行(3)本新株予約権の行使による増資をご参照ください。
また、新規提携先の探索も強化し、提携先獲得による契約一時金等の調達も目指します。