有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(1)貸借対照表
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付消費税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未収還付消費税」は27,169千円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました流動資産の「前渡金」及び「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「前渡金」94千円及び「立替金」33千円は、「その他」として組み替えております。
(2)損益計算書
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」及び「受取技術料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「受取賃貸料」は1,200千円、「受取技術料」は999千円であります。
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「為替差損」は279千円であります。
(3)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。