四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(違約金について)
当社は、2021年8月6日付開示資料「社内調査報告書の受領と今後の訂正開示に関するお知らせ」において公表したとおり、対象会社のメキシコにおける新型コロナウィルス感染症の新薬開発の実態を調査したところ、これまでに対象会社が当社に報告していた事実に相違があったことから、対象会社との間で2020年4月27日付で締結した「新型コロナウィルス感染症(COVID-19)治療新薬開発共同事業契約書」の解除及び同契約書に基づき今まで対象会社に対して支払った金1億円の返還について、2021年8月23日付の内容証明郵便にて請求しておりました。
また、2021年1月12日付開示資料「(開示事項の経過報告)『第三者割当により発行される新株式の募集』及び『子会社の異動を伴う株式譲渡』の経過報告について」で公表したとおり、当社は、対象会社に対して、金10億円の違約金及びこれに対する遅延損害金を支払うように求めておりました。
当社としては、違約金等により合計11億円及びそのうち10億円に対する遅延損害金の請求権が発生しておりますが、当該請求額の回収可能性に疑義が生じていることから、会計上は債権として認識することが困難であると認識しており、違約金等の回収の可能性が高くなった段階又は回収時に収益認識を行うこととしておりましたが、対象会社が2021年9月6日付で東京地方裁判所より破産手続き開始の決定を受けたことで、対象会社に対する合計金11億円及びそのうち10億円に対する遅延損害金の債権の全額が取り立て不能となったと判断いたしました。
当社は、対象会社との間で2020年4月27日付で締結した「新型コロナウィルス感染症(COVID-19)治療新薬開発共同事業契約書」に基づき、対象会社に対して支払った1億円(税別)及び10億円の違約金及びこれに対する遅延損害金については、対象会社に対する損害賠償請求訴訟の提起の準備を進めておりました。
したがいまして、違約金等による合計11億円及びそのうち10億円に対する遅延損害金については、当社は債権者として対象会社の破産管財人に対して債権届け出を行いました。
なお、当社としては、違約金10億円の請求権が発生しておりますが、債権としての認識はございません。収益認識は、入金の可能性が高くなった段階又は入金時であると考えております。