- 2193
- 2026/09/18
- 時価
- 103億円
- PER
- 12.7倍
- 2010年以降
- 赤字-300.33倍
（2010-2025年） - PBR
- 0.71倍
- 2010年以降
- 0.67-21.31倍
（2010-2025年） - 配当 予
- 0%
- ROE
- 5.75%
- ROA
- 5.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
クックパッド（2193）の非支配持分の推移 - 全期間
連結
- 2018年12月31日
- -2億8628万
- 2019年3月31日
- -1億1518万
- 2019年6月30日 -97.98%
- -2億2802万
- 2019年9月30日 -41.07%
- -3億2168万
- 2019年12月31日 -19.46%
- -3億8429万
- 2020年3月31日
- -8734万
- 2020年6月30日 -122.83%
- -1億9463万
- 2020年9月30日 -55.69%
- -3億302万
- 2020年12月31日
- -2億6831万
- 2021年3月31日
- -6832万
- 2021年6月30日 -106.62%
- -1億4116万
- 2021年9月30日 -207.03%
- -4億3342万
- 2021年12月31日 -35.73%
- -5億8830万
- 2022年3月31日
- -5249万
- 2022年6月30日 -99.18%
- -1億455万
- 2022年9月30日 ±0%
- -1億455万
- 2022年12月31日 ±0%
- -1億455万
有報情報
- #1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 企業結合2026/03/25 10:38
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
