固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～10年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2018/03/28 16:21

#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
工具、器具及び備品	822	千円	92	千円
ソフトウェア	132,629	〃	-	〃
計	133,452	千円	92	千円

2018/03/28 16:21

#3 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
建物	541	千円	-	千円
工具、器具及び備品	-	〃	868	〃
計	541	千円	868	千円

2018/03/28 16:21

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。
2. 無形固定資産、その他の増加額は、ERPシステム導入費用による増加です。2018/03/28 16:21