#1 その他の参考情報（連結）: 2017年10月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書です。
2017年11月13日関東財務局長に提出
2018/03/28 16:21
#2 ストックオプション制度の内容（連結）: (9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第238条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、以下のとおりです。
(2008年3月14日臨時株主総会決議)
2018/03/28 16:21
#3 提出会社の株式事務の概要（連結）: ・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2018/03/28 16:21
#4 新株予約権等の状況（連結）: (2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
2018/03/28 16:21
#5 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、2018年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
2018/03/28 16:21
#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加です。2018/03/28 16:21
#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。
2.新株予約権について
「1連結財務諸表等連結財務諸表注記 37.後発事象」における記載内容と同一であるため、記載していません。
2018/03/28 16:21