フィデア HD(8713)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 23億7200万
- 2014年6月30日 +21.75%
- 28億8800万
- 2014年9月30日 -2.6%
- 28億1300万
- 2014年12月31日 -2.63%
- 27億3900万
- 2015年3月31日 +4.34%
- 28億5800万
- 2015年6月30日 -2.97%
- 27億7300万
- 2015年9月30日 -2.88%
- 26億9300万
- 2015年12月31日 -3.04%
- 26億1100万
- 2016年3月31日 +4.6%
- 27億3100万
- 2016年6月30日 -1.68%
- 26億8500万
- 2016年9月30日 -0.26%
- 26億7800万
- 2016年12月31日 -0.37%
- 26億6800万
- 2017年3月31日 +0.82%
- 26億9000万
- 2017年6月30日 +0.15%
- 26億9400万
- 2017年9月30日 -0.19%
- 26億8900万
- 2017年12月31日 -0.15%
- 26億8500万
- 2018年3月31日 -15.61%
- 22億6600万
- 2018年6月30日 +0.35%
- 22億7400万
- 2018年9月30日 +0.22%
- 22億7900万
- 2018年12月31日 +1.01%
- 23億200万
- 2019年3月31日 +5.73%
- 24億3400万
- 2019年6月30日 +0.82%
- 24億5400万
- 2019年9月30日 +0.69%
- 24億7100万
- 2019年12月31日 +1.01%
- 24億9600万
- 2020年3月31日 -22.12%
- 19億4400万
- 2020年6月30日 +1.13%
- 19億6600万
- 2020年9月30日 +2.03%
- 20億600万
- 2020年12月31日 +2.14%
- 20億4900万
- 2021年3月31日 -70.03%
- 6億1400万
- 2021年6月30日 +8.31%
- 6億6500万
- 2021年9月30日 +6.47%
- 7億800万
- 2021年12月31日 +3.11%
- 7億3000万
- 2022年3月31日 -11.64%
- 6億4500万
- 2022年6月30日 +0.62%
- 6億4900万
- 2022年9月30日 +4.16%
- 6億7600万
- 2022年12月31日 +4.88%
- 7億900万
- 2023年3月31日 +5.78%
- 7億5000万
- 2023年6月30日 +2.53%
- 7億6900万
- 2023年9月30日 +3.51%
- 7億9600万
- 2023年12月31日 +3.52%
- 8億2400万
- 2024年3月31日 -42.72%
- 4億7200万
- 2024年6月30日 +4.24%
- 4億9200万
- 2024年9月30日 +3.46%
- 5億900万
- 2024年12月31日 +2.95%
- 5億2400万
- 2025年3月31日 -1.15%
- 5億1800万
- 2025年6月30日 +3.28%
- 5億3500万
- 2025年9月30日 +6.73%
- 5億7100万
- 2025年12月31日 +4.38%
- 5億9600万
- 2026年3月31日 -27.35%
- 4億3300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年~13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2025/06/18 15:40
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けており、一定の拠出金を拠出することで従業員の老後資金形成を支援しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、銀行業を営む連結子会社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。いずれの退職給付制度においても、職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した額を支給するポイント制を採用しております。2025/06/18 15:40
その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度