当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 50億1600万
- 2014年12月31日 +46.63%
- 73億5500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/02/13 10:02
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が142百万円、退職給付に係る負債が583百万円増加し、利益剰余金が284百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税の影響が予想以上に長引き、加えて円安に伴う物価の上昇もあり、個人消費や住宅投資を中心に内需が低調に推移したほか、生産にも弱めの動きが見られるなど、回復の足取りは重いものとなりました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、復興関連を中心に公共投資が高水準を持続し、雇用情勢が改善傾向で推移したものの、住宅投資が減少傾向を辿り、個人消費や生産の弱さが続くなど、全体としては、緩やかな持ち直しの動きに足踏み感が残りました。2015/02/13 10:02
このような状況下で、当第3四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益等の増加の一方で有価証券の売却益が減少したことから、前年同期比1億34百万円(0.3%)減少の377億34百万円となりました。一方、連結経常費用は、有価証券売却損の減少を主な要因として、前年同期比11億71百万円(3.9%)減少の286億32百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比10億36百万円(12.8%)増加の91億1百万円、四半期純利益は前年同期比23億38百万円(46.6%)増加の73億55百万円となりました。
また、当社グループ連結の主要勘定残高のうち、預金等(譲渡性預金を含む)の当第3四半期連結会計期間末残高は、個人預金及び公金預金等の増加から、前連結会計年度末比1,669億円(7.0%)増加の2兆5,238億円となりました。貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、地方公共団体向け貸出及び個人ローン等の増加から、前連結会計年度末比538億円(3.2%)増加の1兆7,179億円となりました。有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1,258億円(15.2%)増加の9,505億円となりました。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/02/13 10:02
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) (算定上の基礎) 四半期純利益 百万円 5,016 7,355 普通株主に帰属しない金額 百万円 - - 普通株式に係る四半期純利益 百万円 5,016 7,355 普通株式の期中平均株式数 千株 143,454 143,450