当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 42億2800万
- 2014年3月31日 +47.11%
- 62億2000万
個別
- 2013年3月31日
- 9億2000万
- 2014年3月31日 -6.85%
- 8億5700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2018/10/10 10:23
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 12.17 9.97 12.81 7.44 - #2 対処すべき課題(連結)
- グループのALM機能高度化とリスク・リターンマネジメント力の向上を図るとともに、戦略的なリソースマネジメントを進め、関連会社を含めたグループ総合力・地域貢献力を強化します。また、平成26年度上期を予定している両行基幹系システム統合とその後の両行事務・システム一本化、ICT活用による業務効率化、広域金融ビジネスの展開等に向けた取り組みを進めます。2018/10/10 10:23
<経営目標(平成27年度)>
*フィデアHDの計数は荘内銀行と北都銀行の単純合算値フィデアHD(連結) 荘内銀行(単体) 北都銀行(単体) コア業務純益 100億円以上 45億円以上 45億円以上 当期純利益 43億円以上 20億円以上 20億円以上 コア資本比率 8%以上 9%以上 9%以上 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1) 概要2018/10/10 10:23
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日 - #4 業績等の概要
- 当社グループは、上質な金融情報サービスを提供し、地域活性化に貢献するとともに、秋田、山形、宮城をはじめ東北の新しい「舞台づくり」のプロデューサー役を果たしております。第2次中期経営計画で掲げた再生可能エネルギー、農林漁業の6次産業化、震災復興や各種地域開発プロジェクトへの積極的な参画を通じて、地域の「舞台づくり」のサポートを実践するため平成25年7月に「地域開発グループ」を新設いたしました。2018/10/10 10:23
これらの取り組みを着実に進めた結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、役務取引等収益や有価証券関係収益の増加等により、前連結会計年度比13億70百万円(2.7%)増加し、507億31百万円となりました。一方、連結経常費用は、有価証券の売却損及び償却処理費用等が減少したことにより、前連結会計年度比18億57百万円(4.3%)減少し、405億65百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は、前連結会計年度比32億27百万円増加の101億65百万円、連結当期純利益は、前連結会計年度比19億91百万円増加の62億20百万円となりました。
(キャッシュ・フロー) - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・ 財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2018/10/10 10:23
・ 財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式等関係損益は、株式等売却損が減少したこと等により、前連結会計年度比30億7百万円増加の19億65百万円となりました。2018/10/10 10:23
これらの結果、連結経常利益は前連結会計年度比32億27百万円増加の101億65百万円、連結当期純利益は前連結会計年度比19億91百万円増加の62億20百万円となりました。
(3) 当連結会計年度末における財政状態の分析 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2018/10/10 10:23
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 4,228 6,220 普通株主に帰属しない金額 百万円 146 136 うち取締役会決議による優先配当額 百万円 146 136 普通株式に係る当期純利益 百万円 4,082 6,084 普通株式の期中平均株式数 千株 143,457 143,454