その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	17,173	3,853
税効果額	△6,416	△567
その他有価証券評価差額金	12,929	583
繰延ヘッジ損益

2018/10/10 10:23

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2018/10/10 10:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,102		△7,595
その他	△670		△686

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/10/10 10:23

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

私募債は、内部格付、期間に基づく区分毎に、将来のキャッシュ・フローを信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。
前連結会計年度においては、変動利付国債の時価について、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当社グループが定める一定の基準に基づき市場価格を時価とみなせない状態にあると判断したものは、合理的に算定された価額をもって時価とし連結貸借対照表に計上したことにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は102百万円増加、「繰延税金資産」は36百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は66百万円増加しております。
前連結会計年度の変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引いた価額であり、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

2018/10/10 10:23