#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2019/06/25 14:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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#4 事業等のリスク: ・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
・固定資産の減損処理または売却等処分による土地再評価差額金の減額
・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 8年～24年
その他: 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/06/25 14:31
#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 14:31
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※11.有形固定資産の圧縮記帳額

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※10.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/25 14:31
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:5年～50年
その他:4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/25 14:31