雪印メグミルク（2270）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 23億7500万
2010年9月30日 +111.12%: 50億1400万
2010年12月31日 +62.6%: 81億5300万
2011年3月31日 +19.69%: 97億5800万
2011年6月30日 -75.98%: 23億4400万
2011年9月30日 +115.44%: 50億5000万
2011年12月31日 +104.3%: 103億1700万
2012年3月31日 +1.84%: 105億700万
2012年6月30日 -72.66%: 28億7300万
2012年9月30日 +93%: 55億4500万
2012年12月31日 +69.32%: 93億8900万
2013年3月31日 +22.42%: 114億9400万
2013年6月30日 -81.75%: 20億9800万
2013年9月30日 +93.85%: 40億6700万
2013年12月31日 +90.58%: 77億5100万
2014年3月31日 -54.25%: 35億4600万
2014年6月30日 -62.86%: 13億1700万
2014年9月30日 +155.81%: 33億6900万
2014年12月31日 +52.21%: 51億2800万
2015年3月31日 +52.63%: 78億2700万
2015年6月30日 -65.9%: 26億6900万
2015年9月30日 +337.99%: 116億9000万
2015年12月31日 +24.45%: 145億4800万
2016年3月31日 -15.84%: 122億4300万
2016年6月30日 -72.43%: 33億7600万
2016年9月30日 +116.74%: 73億1700万
2016年12月31日 +74.37%: 127億5900万
2017年3月31日 +18.97%: 151億8000万
2017年6月30日 -74.37%: 38億9100万
2017年9月30日 +95.68%: 76億1400万
2017年12月31日 +69.92%: 129億3800万
2018年3月31日 +12.2%: 145億1600万
2018年6月30日 -77.03%: 33億3500万
2018年9月30日 +108.13%: 69億4100万
2018年12月31日 +21.32%: 84億2100万
2019年3月31日 +70.35%: 143億4500万
2019年6月30日 -77.83%: 31億8000万
2019年9月30日 +158.18%: 82億1000万
2019年12月31日 +53.4%: 125億9400万
2020年3月31日 -2.56%: 122億7100万
2020年6月30日 -69.68%: 37億2100万
2020年9月30日 +156.52%: 95億4500万
2020年12月31日 +60.19%: 152億9000万
2021年3月31日 +52.16%: 232億6500万
2021年6月30日 -82.55%: 40億5900万
2021年9月30日 +105.84%: 83億5500万
2021年12月31日 +38.98%: 116億1200万
2022年3月31日 +30.21%: 151億2000万
2022年6月30日 -96.81%: 4億8200万
2022年9月30日 +172.2%: 13億1200万
2022年12月31日 +443.22%: 71億2700万
2023年3月31日 +50.99%: 107億6100万
2023年6月30日 -7.54%: 99億5000万
2023年9月30日 +32.85%: 132億1900万
2023年12月31日 +35.07%: 178億5500万
2024年3月31日 +31.39%: 234億5900万
2024年6月30日 -62.54%: 87億8800万
2024年9月30日 +53.22%: 134億6500万
2024年12月31日 +32.15%: 177億9400万
2025年3月31日 +3.73%: 184億5700万
2025年6月30日 -76.71%: 42億9900万
2025年9月30日 +81.55%: 78億500万
2025年12月31日 +86.2%: 145億3300万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/23 10:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
2025/06/23 10:00