固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法(一部の特定の工場については定額法)を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2015/07/17 10:26

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産売却損
機械装置及び運搬具外	5	20
計	5	20

2015/07/17 10:26

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	48百万円	60百万円
機械装置及び運搬具	15	61
工具、器具及び備品外	0	4
計	64	126

2015/07/17 10:26

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
建物及び構築物	315百万円	251百万円
機械装置及び運搬具	604	421
工具、器具及び備品外	65	49
計	985	722

2015/07/17 10:26

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

2015/07/17 10:26

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/07/17 10:26

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付引当金	6,275	5,845
有形固定資産	2,770	2,368
無形固定資産等	134	135
その他	275	140

(注)繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は6,618百万円、
当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は6,144百万円です。

2015/07/17 10:26

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
金融商品評価差額	484	77
有形固定資産等	3,740	3,282
無形固定資産等	140	169
長期未払金	251	92

(注)繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は7,675百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は7,191百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/17 10:26

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法を、その他の有形固定資産については、主として定率法(一部の特定の工場については定額法)を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
ア.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
イ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2015/07/17 10:26