固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/11/27 13:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	4百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	21	12
工具、器具及び備品外	0	1
計	25	13

2020/11/27 13:06

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
土地	0百万円	0百万円
建物及び構築物	569	807
機械装置及び運搬具	590	832
工具、器具及び備品外	54	66
計	1,216	1,707

2020/11/27 13:06

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	1
工具、器具及び備品外	0	-
計	0	2

2020/11/27 13:06

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/11/27 13:06

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2020/11/27 13:06

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/11/27 13:06

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
退職給付引当金	3,476	3,405
有形固定資産	1,238	1,378
無形固定資産等	297	262
資産除去債務	250	103

(注)繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,322百万円、
当事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,504百万円です。

2020/11/27 13:06

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	5,552	5,836
有形固定資産等	2,185	2,559
無形固定資産等	348	303
資産除去債務	247	194

(注)繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,388百万円、当連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,311百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/27 13:06

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して10,988百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、有形固定資産や商品および製品、無形固定資産が増加したことなどによります。
〈負債の部〉

2020/11/27 13:06

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況ではありますが、販売チャネルごとの売上の増減はあるものの、「乳食品」、「飲料・デザート類」等の各セグメント単位では大きな影響を受けることなく推移しており、提出日現在においては、当期末の見積に大きな影響を与えるものではないと想定しております。

2020/11/27 13:06

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況ではありますが、販売チャネルごとの売上の増減はあるものの、「乳食品」、「飲料・デザート類」等の各セグメント単位では大きな影響を受けることなく推移しており、提出日現在においては、当期末の見積に大きな影響を与えるものではないと想定しております。

2020/11/27 13:06

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/11/27 13:06

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/11/27 13:06

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
ア.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
イ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/11/27 13:06

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高売上高売上原価販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高営業外収益営業外費用固定資産購入取引	40,306百万円28,26722,8671,53462―	40,219百万円26,65822,958909951,074

2020/11/27 13:06