#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行なっております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
2026/06/16 10:50
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は277百万円増加し、法人税等調整額が26百万円増加し、その他有価証券評価差額金が303百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は123百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2026/06/16 10:50
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は217百万円増加し、法人税等調整額が125百万円増加して、その他有価証券評価差額金が304百万円、退職給付に係る調整累計額が37百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は123百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2026/06/16 10:50