#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
2026/06/16 10:50
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 施設利用権・・・・・・電話加入権 2百万円、水道利用権 1百万円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: ※7 減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは保有する固定資産について、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損損失を認識するかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しています。
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
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