訂正有価証券報告書-第13期(2021/04/01-2022/03/31)
配当につきましては、財務体質の強化および将来の事業展開への備え、当社を取り巻く事業環境などを総合的に勘案し、中長期的な視点にたって安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、内部留保による財務基盤の強化を図るとともに自己資本の充実に努めることから、誠に遺憾ながら、すべての普通株式について無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けた基盤整備および財務体質の強化のために効果的に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、2021年12月22日の株式会社アプラスフィナンシャルの株主総会で、当社との合併の効力発生日を停止条件とした剰余金の配当(現物配当)が決議されたことにより、2022年1月1日に合併により株式会社アプラスフィナンシャルから引き継いだ関係会社株式(株式会社アプラスインベストメント)(帳簿価額の総額2,121百万円)を現物配当しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、内部留保による財務基盤の強化を図るとともに自己資本の充実に努めることから、誠に遺憾ながら、すべての普通株式について無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」の実現に向けた基盤整備および財務体質の強化のために効果的に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、2021年12月22日の株式会社アプラスフィナンシャルの株主総会で、当社との合併の効力発生日を停止条件とした剰余金の配当(現物配当)が決議されたことにより、2022年1月1日に合併により株式会社アプラスフィナンシャルから引き継いだ関係会社株式(株式会社アプラスインベストメント)(帳簿価額の総額2,121百万円)を現物配当しております。