半期報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容のうち「繰延税金資産」について以下の通り重要な変更を行っております。
繰延税金資産
株式会社SBI新生銀行を通算親会社として、2025年7月30日までグループ通算制度を適用しておりましたが、2025年7月31日付でSBIホールディングス株式会社による完全支配関係が生じたことから、2025年7月30日をもって、株式会社SBI新生銀行を通算親法人とするグループ通算制度の適用を取りやめております。
また、当社では、前事業年度まで翌1年間の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しておりましたが、当社の中期経営計画、過去における中期経営計画の達成状況、過去および当期の課税所得の推移等を勘案して、当中間会計期間より翌3年間の課税所得等に関する見通しに基づき、繰延税金資産を計上しております。
上記の変更により、繰延税金資産が4,904百万円増加しております。