有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
株式取得による会社の買収
当社は、関西電力株式会社との間で2022年8月4日に締結した株式譲渡契約に基づき、2022年11月14日付で関西電力株式会社の子会社である株式会社クリアパスの全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリアパス
事業の内容 ローン事業、決済事業等
(2)企業結合を行うことになった主な目的
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2022年11月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2022年10月1日としているため、2022年10月1日から2023年3月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,033百万円
取得原価 1,033百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 4百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
1,755百万円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 61,439百万円
固定資産 121百万円
資産合計 61,561百万円
流動負債 25,395百万円
固定負債 33,376百万円
負債合計 58,772百万円
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価には被取得企業の一定の期間内の業績の達成度合い等に応じて事後的に精算を行う条件が付されており、これにより取得対価を追加で支払う場合があります。
取得対価を追加で支払った場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれん償却額および負ののれん発生益を修正することとしております。
8.企業結合が当連結会計年度開始日の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響概算額およびその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社と株式会社全国賃貸保証との合併
当社は株式会社SBI新生銀行の子会社である株式会社全国賃貸保証との間で2022年12月23日に締結した吸収合併契約に基づき、株式会社全国賃貸保証を2023年2月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称および事業の内容
①結合企業(合併存続会社)
名称 株式会社アプラス
事業の内容 ショッピングクレジット事業、カード事業およびペイメント事業等
②被結合企業(合併消滅会社)
名称 株式会社全国賃貸保証
事業の内容 家賃保証業務
(2)企業結合日
2023年2月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社アプラスを存続会社、株式会社全国賃貸保証を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社アプラス(当社)
(5)その他取引の概要に関する事項
SBI新生銀行グループ内で重複する事業を整理し、業務運営の効率化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
株式取得による会社の買収
当社は、関西電力株式会社との間で2022年8月4日に締結した株式譲渡契約に基づき、2022年11月14日付で関西電力株式会社の子会社である株式会社クリアパスの全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリアパス
事業の内容 ローン事業、決済事業等
(2)企業結合を行うことになった主な目的
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2022年11月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2.当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2022年10月1日としているため、2022年10月1日から2023年3月31日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,033百万円
取得原価 1,033百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 4百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
1,755百万円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 61,439百万円
固定資産 121百万円
資産合計 61,561百万円
流動負債 25,395百万円
固定負債 33,376百万円
負債合計 58,772百万円
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価には被取得企業の一定の期間内の業績の達成度合い等に応じて事後的に精算を行う条件が付されており、これにより取得対価を追加で支払う場合があります。
取得対価を追加で支払った場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれん償却額および負ののれん発生益を修正することとしております。
8.企業結合が当連結会計年度開始日の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響概算額およびその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社と株式会社全国賃貸保証との合併
当社は株式会社SBI新生銀行の子会社である株式会社全国賃貸保証との間で2022年12月23日に締結した吸収合併契約に基づき、株式会社全国賃貸保証を2023年2月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称および事業の内容
①結合企業(合併存続会社)
名称 株式会社アプラス
事業の内容 ショッピングクレジット事業、カード事業およびペイメント事業等
②被結合企業(合併消滅会社)
名称 株式会社全国賃貸保証
事業の内容 家賃保証業務
(2)企業結合日
2023年2月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社アプラスを存続会社、株式会社全国賃貸保証を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社アプラス(当社)
(5)その他取引の概要に関する事項
SBI新生銀行グループ内で重複する事業を整理し、業務運営の効率化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。