有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業などの消費者向けファイナンス事業を行っております。これらの事業を行うため、金融市場の状況や、調達と運用のバランス管理(ALM)などの観点から、銀行借入による間接金融のほか、社債や短期社債の発行、債権流動化などの直接金融を活用し、資金調達の多様化に取り組んでおります。
当社グループが保有する金融資産は金利変動を伴わないものが大半となっておりますが、金融負債は金利変動を伴うものが多く含まれているため、ALMによるポートフォリオマネジメントを実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に個人に対するショッピングクレジット事業、カード事業およびローン事業による金銭債権で構成されており、顧客の契約不履行や加盟店の倒産等によってもたらされる信用リスクにさらされております。消費者金融事業の一部については、いわゆるグレーゾーン金利を含む貸付金があり、利息返還請求を受ける可能性があります。
金融負債においては、借入金、短期社債および債権流動化などの資金調達が、金融市場の環境変化などにより利用できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っているため、金利の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、クレジットポリシーおよび信用リスク管理にかかる諸規程を整備し、これらに基づいて、個別契約に対する初期与信審査、途上与信審査、信用情報管理、内部格付、延滞債権・問題債権への対応や、加盟店に対する初期・途上管理への対応などの総合的な与信管理に関する体制を構築し、運営しております。これらの与信管理は、信用リスク管理本部が担当しており、その内容について経営会議等への定期的な報告や付議を行っております。
② 市場リスクの管理
ア.金利変動リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。経営会議の下部組織としてALM委員会を設置し、ALM委員会規程に基づき、ALMに関する基本方針の策定、調達・運用の金利水準の分析、調達方法の審議、社内適用金利(基準金利)の審議などを行っております。具体的には、財務管理部において金利感応度分析やギャップ分析等により資産・負債のバランスをモニタリングし、その結果について、ALM委員会に報告しております。
イ.市場リスクに係る定量的情報
当社グループは、金融資産および金融負債について、金利の合理的な変動幅を用いた時価に与える影響額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、資産の時価が3,072百万円、負債の時価が191百万円減少し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、資産の時価が3,341百万円、負債の時価が38百万円増加するものと把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、財務管理部において日次の資金管理を行うほか、ALM委員会において調達構造の状況や金融機関との取引状況、資金繰りの状況について検証を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)2に記載のとおりであります。)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
現金及び預金、買掛金、短期借入金、短期社債、預り金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 割賦売掛金に対応する貸倒引当金のうち、要管理先以下の個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に対応する割賦利益繰延のうち、利用者手数料を控除しております。
(*3) 上記の他、信用保証割賦売掛金を含む債務保証があり、時価(レベル3)は469百万円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定ならびに有価証券に関する事項
資産
投資有価証券
投資有価証券(株式)については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル1の時価に分類しております。
割賦売掛金
商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。また、貸倒引当金については、将来キャッシュ・フローが、全債務者区分を対象に通常の約定弁済にもとづくものとなっていることから、要管理先以下の個別貸倒引当金を現在価値合計から別途控除しております。なお、時価の算定において、利息返還損失引当金については考慮しておりません。
金銭の信託
金銭の信託については、主として信用保証業務の一環として設定しているものであり、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
負債
1年内返済予定の長期借入金および長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
長期債権流動化債務
元利金の合計額を同様の流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債および社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を時価としており、レベル2に分類しております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
(注)2.市場価格のない株式等
(単位:百万円)
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)4.社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
長期債権流動化債務は、返済予定額を正確に算定することが困難なため記載しておりません。
(追加情報)
(時価の算定に係るインプットの一部の変更)
当社グループは株式会社SBI新生銀行の完全子会社であり、また、SBIホールディングス株式会社およびSBI地銀ホールディングス株式会社はSBI新生銀行の議決権の50.04%を保有する親会社であります。当社グループは、SBIグループにおける金融商品の時価の算定に係るインプットの統一を図る見直しの結果、当連結会計年度末において、当社グループの時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品のうち、割賦売掛金および信用保証割賦売掛金を含む債務保証契約(以下、「割賦売掛金等」という。)の時価の算定に用いるインプットの一部を変更しております。
当該割賦売掛金等の時価の算定で用いる現在価値技法において、キャッシュ・フローまたは割引率は、市場参加者が要求するリスク・プレミアムを含めるよう調整し見積っております。当連結会計年度末より、当該調整に関してSBIグループにおいて統一的に定めた方針により行うこととし、他の市場参加者が用いるであろう市場で観測されるデータ等の入手可能な情報を追加的に考慮しております。
この結果、当連結会計年度末の時価への影響は、割賦売掛金が36,572百万円減少、信用保証割賦売掛金を含む債務保証が33,347百万円減少となっております。なお、当該変更は時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品に関連するものであり、連結貸借対照表および連結損益計算書及び包括利益計算書への影響はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業などの消費者向けファイナンス事業を行っております。これらの事業を行うため、金融市場の状況や、調達と運用のバランス管理(ALM)などの観点から、銀行借入による間接金融のほか、社債や短期社債の発行、債権流動化などの直接金融を活用し、資金調達の多様化に取り組んでおります。
当社グループが保有する金融資産は金利変動を伴わないものが大半となっておりますが、金融負債は金利変動を伴うものが多く含まれているため、ALMによるポートフォリオマネジメントを実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に個人に対するショッピングクレジット事業、カード事業およびローン事業による金銭債権で構成されており、顧客の契約不履行や加盟店の倒産等によってもたらされる信用リスクにさらされております。消費者金融事業の一部については、いわゆるグレーゾーン金利を含む貸付金があり、利息返還請求を受ける可能性があります。
金融負債においては、借入金、短期社債および債権流動化などの資金調達が、金融市場の環境変化などにより利用できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っているため、金利の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、クレジットポリシーおよび信用リスク管理にかかる諸規程を整備し、これらに基づいて、個別契約に対する初期与信審査、途上与信審査、信用情報管理、内部格付、延滞債権・問題債権への対応や、加盟店に対する初期・途上管理への対応などの総合的な与信管理に関する体制を構築し、運営しております。これらの与信管理は、信用リスク管理本部が担当しており、その内容について経営会議等への定期的な報告や付議を行っております。
② 市場リスクの管理
ア.金利変動リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。経営会議の下部組織としてALM委員会を設置し、ALM委員会規程に基づき、ALMに関する基本方針の策定、調達・運用の金利水準の分析、調達方法の審議、社内適用金利(基準金利)の審議などを行っております。具体的には、財務管理部において金利感応度分析やギャップ分析等により資産・負債のバランスをモニタリングし、その結果について、ALM委員会に報告しております。
イ.市場リスクに係る定量的情報
当社グループは、金融資産および金融負債について、金利の合理的な変動幅を用いた時価に与える影響額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、資産の時価が3,072百万円、負債の時価が191百万円減少し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、資産の時価が3,341百万円、負債の時価が38百万円増加するものと把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、財務管理部において日次の資金管理を行うほか、ALM委員会において調達構造の状況や金融機関との取引状況、資金繰りの状況について検証を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)2に記載のとおりであります。)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 6 | - | - | 6 |
| 資産合計 | 6 | - | - | 6 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産および金融負債
現金及び預金、買掛金、短期借入金、短期社債、預り金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | 貸借対照表計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 割賦売掛金 | - | - | 918,480 | |||
| 貸倒引当金(*1) | - | - | △12,286 | |||
| 割賦利益繰延(*2) | - | - | △15,206 | |||
| - | - | 889,089 | 889,089 | 890,986 | △1,897 | |
| 金銭の信託 | - | - | 81,805 | 81,805 | 79,626 | 2,178 |
| 資産合計 | - | - | 970,894 | 970,894 | 970,613 | 281 |
| 1年内返済予定の長期借入金および長期借入金 | - | - | 116,312 | 116,312 | 116,262 | 49 |
| 長期債権流動化債務 | - | - | 105,804 | 105,804 | 105,881 | △76 |
| 1年内償還予定の社債及び社債 | - | 19,942 | - | 19,942 | 20,000 | △58 |
| 負債合計 | - | 19,942 | 222,116 | 242,058 | 242,143 | △85 |
(*1) 割賦売掛金に対応する貸倒引当金のうち、要管理先以下の個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に対応する割賦利益繰延のうち、利用者手数料を控除しております。
(*3) 上記の他、信用保証割賦売掛金を含む債務保証があり、時価(レベル3)は469百万円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定ならびに有価証券に関する事項
資産
投資有価証券
投資有価証券(株式)については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル1の時価に分類しております。
割賦売掛金
商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した割引率により割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。また、貸倒引当金については、将来キャッシュ・フローが、全債務者区分を対象に通常の約定弁済にもとづくものとなっていることから、要管理先以下の個別貸倒引当金を現在価値合計から別途控除しております。なお、時価の算定において、利息返還損失引当金については考慮しておりません。
金銭の信託
金銭の信託については、主として信用保証業務の一環として設定しているものであり、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
負債
1年内返済予定の長期借入金および長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
長期債権流動化債務
元利金の合計額を同様の流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察出来ないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債および社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を時価としており、レベル2に分類しております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料にその他市場参加者が要求するリスク・プレミアムを考慮し調整した将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
(注)2.市場価格のない株式等
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 市場価格のない株式等(※) | 160 |
| 合計 | 160 |
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 135,808 | - | - | - | - | - |
| 割賦売掛金 | 181,960 | 108,293 | 85,789 | 65,996 | 58,854 | 375,341 |
| 合計 | 317,769 | 108,293 | 85,789 | 65,996 | 58,854 | 375,341 |
(注)4.社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期社債 | 8,500 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 615,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 57,351 | 30,860 | 15,677 | 3,533 | 8,342 | 496 |
| 合計 | 690,851 | 40,860 | 15,677 | 3,533 | 8,342 | 496 |
長期債権流動化債務は、返済予定額を正確に算定することが困難なため記載しておりません。
(追加情報)
(時価の算定に係るインプットの一部の変更)
当社グループは株式会社SBI新生銀行の完全子会社であり、また、SBIホールディングス株式会社およびSBI地銀ホールディングス株式会社はSBI新生銀行の議決権の50.04%を保有する親会社であります。当社グループは、SBIグループにおける金融商品の時価の算定に係るインプットの統一を図る見直しの結果、当連結会計年度末において、当社グループの時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品のうち、割賦売掛金および信用保証割賦売掛金を含む債務保証契約(以下、「割賦売掛金等」という。)の時価の算定に用いるインプットの一部を変更しております。
当該割賦売掛金等の時価の算定で用いる現在価値技法において、キャッシュ・フローまたは割引率は、市場参加者が要求するリスク・プレミアムを含めるよう調整し見積っております。当連結会計年度末より、当該調整に関してSBIグループにおいて統一的に定めた方針により行うこととし、他の市場参加者が用いるであろう市場で観測されるデータ等の入手可能な情報を追加的に考慮しております。
この結果、当連結会計年度末の時価への影響は、割賦売掛金が36,572百万円減少、信用保証割賦売掛金を含む債務保証が33,347百万円減少となっております。なお、当該変更は時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品に関連するものであり、連結貸借対照表および連結損益計算書及び包括利益計算書への影響はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
