半期報告書-第14期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、これら4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
「ショッピングクレジット事業」は、個別信用購入あっせん業務および信用保証業務、「カード事業」は、包括信用購入あっせん業務およびクレジットカードを手段とした融資業務、「ローン事業」は、融資業務、「ペイメント事業」は、集金代行業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
なお、資産、負債については、事業セグメントごとの管理を行っておりません。
また、報告セグメントの算定上、減価償却費および支払利息は、一部について他の営業経費と合算した上で事業セグメントに配分しており、減価償却費、支払利息としては事業セグメントごとの把握・管理は行っておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローン保証事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△191百万円は、各報告セグメントに配分していない調整額であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益は主として、カード事業(包括信用購入あっせん)の代行手数料収入およびカード年会費収入、ペイメント事業の集金代行収入であります。
5.主として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引および「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
当社が営む業務は信用供与から回収までの事業の種類や性質等が類似しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能な構成単位であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、これら4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
「ショッピングクレジット事業」は、個別信用購入あっせん業務および信用保証業務、「カード事業」は、包括信用購入あっせん業務およびクレジットカードを手段とした融資業務、「ローン事業」は、融資業務、「ペイメント事業」は、集金代行業務であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
なお、資産、負債については、事業セグメントごとの管理を行っておりません。
また、報告セグメントの算定上、減価償却費および支払利息は、一部について他の営業経費と合算した上で事業セグメントに配分しており、減価償却費、支払利息としては事業セグメントごとの把握・管理は行っておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間損益計算書計上額 (注)3 | |||||
| ショッピングクレジット | カード | ローン | ペイメント | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 (注)4 | 260 | 6,761 | 177 | 7,599 | 14,797 | 212 | 15,009 | - | 15,009 |
| その他の収益 (注)5 | 17,800 | 4,899 | 2,741 | 1 | 25,441 | 122 | 25,563 | - | 25,563 |
| 外部顧客への売上高 | 18,060 | 11,660 | 2,918 | 7,600 | 40,238 | 334 | 40,572 | - | 40,572 |
| 計 | 18,060 | 11,660 | 2,918 | 7,600 | 40,238 | 334 | 40,572 | - | 40,572 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,718 | △769 | 1,495 | 973 | 5,417 | △612 | 4,805 | △191 | 4,614 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローン保証事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△191百万円は、各報告セグメントに配分していない調整額であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益は主として、カード事業(包括信用購入あっせん)の代行手数料収入およびカード年会費収入、ペイメント事業の集金代行収入であります。
5.主として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引および「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
当社が営む業務は信用供与から回収までの事業の種類や性質等が類似しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。