有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5～15年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間(5年)で均等償却を行っております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は34,322百万円であります。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来の費用負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金および前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
従来、当社の従業員の退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は7百万円減少しております。
(5) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。なお、株式会社アプラスインベストメントとの吸収分割契約に基づく補償に備えた必要額1,282百万円を含んでおります。
5.収益及び費用の計上基準
① 収益の計上基準
営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
(1)アドオン方式契約
包括信用購入あっせん ・・・7・8分法により計上する方法
個別信用購入あっせん ・・・7・8分法により計上する方法
信用保証(保証料契約時一括受領)・・・7・8分法により計上する方法
信用保証(保証料分割受領) ・・・定額法により計上する方法
(2)残債方式契約
包括信用購入あっせん ・・・残債方式により計上する方法
個別信用購入あっせん ・・・残債方式により計上する方法
信用保証(保証料分割受領) ・・・残債方式により計上する方法
融資 ・・・残債方式により計上する方法
(注)計上方法の内容は次のとおりであります。
1.上記営業収益の計上方法は、代行手数料収入、利用者手数料収入、貸付利息収入、保証料収入、売上割戻しを対象としております。なお、包括信用購入あっせんにおける収益のうち、代行手数料収入およびカード年会費収入は「② 顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。
2.7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法であります。
3.残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上する方法であります。
② 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の5ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主として、カード事業(包括信用購入あっせん)の代行手数料収入およびペイメント事業の集金代行収入については、これらの財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。また、包括信用購入あっせんのカード年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供されるものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積りおよび金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(2) グループ通算制度の適用
株式会社SBI新生銀行を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証(提携ローン保証および回収金保証)は、信用保証割賦売掛金および信用保証買掛金として計上しております。