半期報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5～15年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間会計期間の金額は41,864百万円(前事業年度は39,285百万円)であります。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)ポイント引当金
ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間会計期間末における将来の費用負担見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金および前払年金費用
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)利息返還損失引当金
将来の利息返還請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。株式会社アプラスインベストメントとの吸収分割契約に基づく補償に備えた必要額1,170百万円を含んでおります。
4.収益及び費用の計上基準
(1)収益の計上基準
営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
ショッピングクレジット事業、カード事業、ローン事業における収益は、契約方式により7・8分法、定額法、または残債方式によって収益を計上しております。なお、カード事業における収益のうち、加盟店手数料およびカード年会費収入は「(2)顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。
(注)計上方法の内容は次のとおりであります。
1.7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法であります。
2.残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上する方法であります。
(2)顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の5ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主として、カード事業の代行手数料収入およびペイメント事業の集金代行収入については、これらの財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。また、カード事業のカード年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供されるものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積りおよび金融要素は含まれておりません。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(2)グループ通算制度の適用
株式会社SBI新生銀行を通算親会社として、2025年7月30日までグループ通算制度を適用しております。
2025年7月31日付でSBIホールディングス株式会社による完全支配関係が生じたことから、2025年7月30日をもって、株式会社SBI新生銀行を通算親法人とするグループ通算制度の適用を取りやめております。
(3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証(提携ローン保証および回収金保証)は、信用保証割賦売掛金および信用保証買掛金として計上しております。