#1 主要な設備の状況: (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、差入保証金であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.東京本社の建物は賃借しており、年間賃借料は、137,077千円であります。
3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
2018/12/21 13:23
#2 固定資産の減価償却の方法: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2018/12/21 13:23
#3 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資額の総額は98,927千円となりました。
主な内容は、社内基幹システムの改修、事務機器の購入や建物等の改修であります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2018/12/21 13:23
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/21 13:23