売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社しまむら	1,746,830	―

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#3 事業等のリスク

(1)販売先上位各社への依存について
当社グループは、ディスカウントストア、ドラッグストア、バラエティストア、総合スーパー等の幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は㈱しまむら及び㈱PALTACをはじめとした上位10社に集中しており、当社グループの平成30年9月期における売上高の48.0%が販売先上位10社に対する販売金額によるものです。これは、当社グループの商品力及び企画力、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点が販売先上位各社に評価されたものと考えております。当社グループは、今後も、営業部門と商品企画部門の連携強化、商品カテゴリー別の企画組織の構築により品質、価格競争力及び企画力の向上、既存の取扱い商品カテゴリーに捉われない商品群の拡大を図るほか物流体制のリノベーション等の課題に積極的に取り組むことにより、販売先上位各社との取引は安定的に推移するものと見込んでおります。しかしながら、当社グループの諸課題への取り組みが充分な結果を得られない等、何らかの理由により販売先上位各社の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社グループは、日本国内では、既存取引先で評価頂いた利点を同業態の未取引先に対し訴求する販売先拡大や、流通業界の変化に対応しインターネット販売など新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでおります。海外では、中国及び台湾子会社を活用し、特に潜在市場の大きい中国本土を中心にアジア諸国への販売拡大を図っております。また日系進出企業との取組強化を進める一方で、現地の有力小売業への積極的な拡販等により、販売チャネルの更なる拡大を図り、販売先上位各社への依存に関するリスクの軽減及び成長性の確保に努めております。しかしながら、何らかの理由により当社グループの想定どおりに販売チャネルの拡大が図れない場合には、販売先上位各社への依存に関するリスクの軽減及び成長性の確保が図れず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 経営上の重要な契約等

キャラクター使用許諾契約(注)

契約会社名	相手先の名称	契約品目	契約内容	契約期間
SHO-BI株式会社	DISNEY CONSUMERPRODUCTS,A DIVISION OFTHE WALT DISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.	アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾	ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額	平成29年10月1日～平成30年9月30日
SHO-BI株式会社	株式会社サンリオ	化粧雑貨商品等を指定商品とするハローキティ等複数キャラクターの使用許諾	サンリオキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対して一定料率を乗じた金額	平成18年5月1日～平成19年4月30日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に1年間ずつ更新する)

(注)1. 対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。
2. 平成30年10月より下記の使用許諾契約を締結しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は「新しい事業、新しい販路、新しい調達拠点、新しい商品に立ち向かう」を行動指針とし、①コスメコンタクト®事業、②OEM事業、③カテゴリーNo.1メーカーとしての化粧雑貨商品のブランド化を事業の3本柱として注力してまいりました。また、海外市場については、特にコスメコンタクト®を中心に売上拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,687,892千円(対前期比3.6%増)となりました。これは、ドラッグストア、百円均一ショップ等の主力業態向けに加え、テーマパーク等のアミューズメント関連向けやネット通販向け売上が好調に推移したこと等によるものです。一方、自社企画商品の中でも粗利率の低いOEM商品の伸び率が高かったことに加え、競争激化の中、商品の品質向上を図ったこと、製造コストの高騰による原価の上昇等により、粗利率が低下しました。加えて、生産アイテム数の増加等により販売促進費が増えたほか、物流費、人件費が増加したこと等から販売費及び一般管理費が対前期比2.9%増の4,863,795千円となりました。この結果、営業利益は226,483千円(対前期比33.4%減)を計上、営業外損益で為替差益が減少したことにより、経常利益は225,465千円(対前期比46.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は95,678千円(対前期比50.0%減)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき管理本部が資金繰計画を毎月作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1ヶ月相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	60,002千円	43,589千円
売上原価	1,297,955千円	2,151,340千円

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