建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社については建物を賃借しており、年間賃借料は24,000千円であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

2016/09/27 14:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2016/09/27 14:57

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、建物(平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/09/27 14:57