新株予約権
個別
- 2025年6月30日
- 3253万
- 2025年12月31日 +5.35%
- 3428万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ②【その他の新株予約権等の状況】2026/02/13 16:46
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2026/02/13 16:46
当中間会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。
(注)1. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。決議年月日 2025年10月24日 付与対象者の区分および人数(名) 従業員15名 新株予約権の数(個) 430 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) 普通株式 43,000 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,046 新株予約権の行使期間 2027年11月12日から2035年11月11日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 1,046資本組入額 523 新株予約権の行使の条件 ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、取締役監査等委員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 - #3 事業等のリスク
- (2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について2026/02/13 16:46
当社は、当社取締役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役および従業員に対して付与しています。
また、当社は、資金調達を目的として新株予約権を発行しています。 - #4 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
- 2.株主資本の著しい変動に関する事項2026/02/13 16:46
新株予約権の権利行使に伴い、当中間会計期間において資本金が580,542千円、資本準備金が580,542千円増加し、当中間会計期間末において資本金が8,166,177千円、資本準備金が8,153,027千円となりました。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 3. 「中間会計期間末現在発行数」欄および「提出日現在発行数」欄の株式数の内68,000株は、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権62,832千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。2026/02/13 16:46
4. 「提出日現在発行数」欄には、2026年2月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/02/13 16:46
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、中間財務諸表(連結)
- 1株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。2026/02/13 16:46
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失金額であるため記載していません。前中間会計期間(自 2024年 7月 1日至 2024年12月31日) 当中間会計期間(自 2025年 7月 1日至 2025年12月31日) 普通株式の期中平均株式数(株) 18,635,502 19,703,057 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 - ・2025年10月24日開催の取締役会決議による第21回新株予約権新株予約権の数 430個(普通株式 43,000株)