有価証券報告書-第48期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年10月1日～平成29年9月30日)のわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、雇用・所得環境の改善や株高による資産効果などを背景に持ち直し、設備投資は、生産の回復や企業収益の改善に加え、人手不足に対応するための自動化・省力化投資やIT投資の拡大を背景に底堅い動きが続いています。輸出は、IT関連製品・部品の世界的な需要好転に伴って、中国などアジア向けが増えたほか、輸送用機械や一般機械を中心に欧米向けも堅調に推移しました。
海外経済は、総じて拡大傾向が続いています。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に、消費が底堅く推移し、欧州経済は、雇用環境の改善や企業マインドの回復を背景に、成長ペースが加速しました。新興国では、中国経済が引き続き堅調なほか、他の新興国も緩やかな回復を続けています。
このような環境の下、当社グループは品質及び顧客満足を最優先しつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な科学技術の知見及び総合的なソリューション提供力を活かした事業展開を進めました。製造業に加え、流通・サービス業等においても、製品・サービスの競争力強化に向けた投資は堅調に推移しており、その中でもAI(人工知能)やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ITサービスに対する活用ニーズが高まっています。当社グループは、先端技術とその活用場面への深い理解を活かして、製造現場や経営の革新を支援するサービスを展開しました。
また、公共・公益分野及び社会インフラ分野では、大規模な構造変化が進む経済社会のニーズに対応した事業開発を行っています。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組みました。
金融業では、メガバンクやクレジットカード会社のシステム開発に取り組むとともに、信託銀行・地方銀行等への展開を図りました。
こうした結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は89,466百万円(前年度比2.9%増)、営業利益は5,731百万円(同4.3%増)、経常利益は6,258百万円(同6.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,833百万円(同11.9%増)となりました。
* Internet of Things : モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態及び
そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサ-ビス)
当連結会計年度は、官公庁向けで健康データ活用や医療機器開発支援、地方観光促進・地域産業立地、低炭素社会実現などの調査案件、民間向けで金融機関向けの業務コンサルティング・マーケティングデータ解析案件などが売上に貢献したものの、一般民間企業向けのICTコンサルティングの大型案件の終了と金融機関向けサービスのITサービスセグメントへの移管をカバーできず、売上高(外部売上高)は32,730百万円(同0.9%減)となりました。経常利益は、官公庁向けの実証事業にかかる原価の増加に加え、営業体制強化等に伴う販管費・人件費の増加により、2,029百万円(同29.4%減)となりました。
(ITサービス)
当連結会計年度は、メガバンク向けのシステム構築及び信用データ分析・リスク計測案件やクレジットカード会社のシステム統合案件、電力会社の料金計算システム開発案件などが売上に貢献したことにより、売上高(外部売上高)は56,736百万円(同5.3%増)、経常利益は4,125百万円(同40.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ943百万円減少し、20,004百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,582百万円の収入(前連結会計年度は5,052百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,269百万円及び減価償却費3,194百万円のほか、売上債権の増減額(△は増加)△1,062百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,368百万円の支出(前連結会計年度は996百万円の支出)となりました。これは主に、短期資金運用のための有価証券の取得による支出2,999百万円、無形固定資産の取得による支出1,268百万円、有形固定資産の取得による支出1,075百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,164百万円の支出(前連結会計年度は1,335百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,149百万円及び業績連動型株式報酬制度の導入による自己株式の取得による支出578百万円によるものであります。