三菱総合研究所（3636）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: -3億9900万
2011年3月31日: 13億5500万
2011年6月30日 +13.65%: 15億4000万
2011年9月30日 +0.52%: 15億4800万
2011年12月31日: -7億200万
2012年3月31日: 10億4700万
2012年6月30日 +37.63%: 14億4100万
2012年9月30日 +11.31%: 16億400万
2012年12月31日 -94.33%: 9100万
2013年3月31日 +999.99%: 25億2300万
2013年6月30日 +48.71%: 37億5200万
2013年9月30日 +10.87%: 41億6000万
2013年12月31日: -4億3100万
2014年3月31日: 24億1000万
2014年6月30日 +45.98%: 35億1800万
2014年9月30日 +18.36%: 41億6400万
2014年12月31日: -2億8800万
2015年3月31日: 23億8900万
2015年6月30日 +47.72%: 35億2900万
2015年9月30日 +17.51%: 41億4700万
2015年12月31日: -4億4300万
2016年3月31日: 24億6900万
2016年6月30日 +38.76%: 34億2600万
2016年9月30日 +11.56%: 38億2200万
2016年12月31日: -6000万
2017年3月31日: 30億8500万
2017年6月30日 +28.07%: 39億5100万
2017年9月30日 +36.93%: 54億1000万
2017年12月31日: -1億9600万
2018年3月31日: 34億900万
2018年6月30日 +13.44%: 38億6700万
2018年9月30日 +13.81%: 44億100万
2018年12月31日: -20億4900万
2019年3月31日: 21億3200万
2019年6月30日 +2.49%: 21億8500万
2019年9月30日 +44.85%: 31億6500万
2019年12月31日 +3.03%: 32億6100万
2020年3月31日 +119.63%: 71億6200万
2020年6月30日 +14.17%: 81億7700万
2020年9月30日 +3.68%: 84億7800万
2020年12月31日: -5億7900万
2021年3月31日: 46億4600万
2021年6月30日 +11.56%: 51億8300万
2021年9月30日 +5.11%: 54億4800万
2021年12月31日 -65.49%: 18億8000万
2022年3月31日 +318.46%: 78億6700万
2022年6月30日 +2.66%: 80億7600万
2022年9月30日 +1.21%: 81億7400万
2022年12月31日 -80.12%: 16億2500万
2023年3月31日 +348.55%: 72億8900万
2023年6月30日 -2.41%: 71億1300万
2023年9月30日 +10.09%: 78億3100万
2023年12月31日 -80.81%: 15億300万
2024年3月31日 +379.44%: 72億600万
2024年6月30日 -19.59%: 57億9400万
2024年9月30日 -1.29%: 57億1900万
2024年12月31日 -79.17%: 11億9100万
2025年3月31日 +354.41%: 54億1200万
2025年6月30日 +4.34%: 56億4700万
2025年9月30日 +36.66%: 77億1700万
2025年12月31日 -61.23%: 29億9200万
2026年3月31日 +196.26%: 88億6400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/10 11:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。
2025/12/10 11:38