#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,668百万円増加し、繰延税金資産が594百万円増加、利益剰余金が1,073百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2015/02/02 9:36
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）: (税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2015/02/02 9:36
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境下、当社グループは品質及び顧客満足度を最優先しつつ、シンクタンクとして培った科学的手法をはじめ、総合的な機能・サービスを最大限に活用して事業展開を進めました。特に、コンサルティングとICT(Information and Communication Technology)を組み合わせた民間企業の経営革新支援事業、金融機関向けのシステム構築などを推進しました。また、介護を含むヘルスケア分野や電力自由化・地域創生といった社会の新しいニーズに対応した事業開発に取り組みました。
こうした結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は13,967百万円(前年同期比0.0%減)、営業損失は318百万円(前年同期は526百万円の損失)、経常損失は252百万円(前年同期は471百万円の損失)、四半期純損失は472百万円(前年同期は747百万円の損失)となりました。
なお、当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により、例年3月から4月にかけて売上計上が集中することから、第1四半期の業績は他の四半期と比べて著しく低くなる傾向があります。
2015/02/02 9:36
#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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