四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。)並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事(国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後(当該取締役等が死亡した場合は死亡時。)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度578百万円、177千株、当第3四半期連結会計期間549百万円、株式数は168千株であります。
(受注損失引当金)
2018年9月期連結会計年度において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階で障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となりました。本開発案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、2019年1月に当該部分の解約合意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行いながら、段階的に対応作業を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、本開発案件の一部について顧客の検収を受け売上高、売上原価を計上したため、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金1,188百万円のうち、対応する受注損失引当金を取崩しました。今後の遂行スケジュールや作業内容等については顧客と協議を続けており、当第3四半期連結会計期間末において、顧客との協議状況を踏まえて対応費用等を見積り、将来発生すると見込まれる損失額583百万円を受注損失引当金として計上しております。なお、損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており、本開発案件に係る当第3四半期連結会計期間末のたな卸資産の額は102百万円であります。
対応費用等については現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュールや作業内容等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により変動する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。5月半ば以降、緊急事態宣言の段階的解除を受けて持ち直しの動きがみられますが、先行きの不透明感の強まりを受け、企業の投資姿勢も慎重です。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、現状の継続を前提とし、4～5月の緊急事態宣言時並みの経済活動縮退は見込んでおりません。当社グループにも遂行中業務の中断・仕様変更、営業中案件の取り止め・延期等による影響が発生しているものの、連結業績に与える影響は限定的であると見込んでおります。このような前提を基礎として、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。